株式会社 SUN ROOM（サンルーム）

まずは、お客様が「なぜ投資を行うのか、どのような投資をしたいか」をお聞かせください。

お客様の考え方を理解した上で、どのような投資があるのかを私どもがご提案します。現金でスタートできる区分マンションから、金融機関の借入をおこなう収益物件まで、投資の方法は多数あります。

「まずは区分マンションから」といった話も聞きますが、お客様の将来に向かうビジョンによっては、それが必ず正しいとも限りませんし、皆さんそれぞれに投資スタイルも異なります。私どもは、お客様が投資を行う本来の理由を大切にしたいと考えます。

一般的には、投資物件の20％程度といわれています。

購入時の自己資金額が多いほど返済負担は低くなりますし、金融機関にとっても、自己資金が多いお客様の方がリスクは少なく信用を得やすいかとは思います。

ただし、購入後にも維持管理費や退去時の原状回復、大規模修繕等必要となる費用にも備えておかなければいけません。

また、金融機関によっても自己資金の負担額が変わってきますので、お客様の資金状況にあわせて自己資金額を検討していくことをおすすめします。

自己資金は、今後のお客様の投資ビジョンを大きく左右します。当社では複数の金融機関との取引、ご紹介が可能です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

自宅のローン借入中であっても、投資ローンを組むことは可能です。

但し、各金融機関での審査基準がございます。あまりにも高額なご自宅である場合は別として、金融機関によっては住宅ローンを組んでいる方のほうが返済履歴等の信用性が高まる、と言われることもありますので、その点はご安心ください。

ご心配ごとがありましたら相談の折にお話を伺います。

築年数が経過しているマンションのなかには、どことなく古さを感じる物件もあるでしょう。ですが計画的にメンテナンスを行い、修繕をしっかりとされていれば、収益物件として十分に活用することができます。

経年劣化は、実際の管理や修繕計画の差が現れやすいところですので、築年数にとらわれず現状を見て冷静に判断しましょう。

賃貸物件の用途が社宅などの場合は、戸建てよりもセキュリティ面がしっかりとしている分譲マンションの法人契約の際に好まれる場合もあります。

はい。2～3年といった期間を設定して行うのが一般的ではありますが、お客様が勤務する会社の転勤ペースに合わせて定期借家契約をすることも可能です。

しかし、契約期間内に所有者が戻ることを理由に途中解約することは難しいといえます。違約金が発生したり、現入居者が再度引っ越しする際の費用負担なども考えられるため、法人契約のお客様からは懸念されがちです。

民法など法令改正による状況変化もふまえて、初めて投資を検討するお客様には、ご契約について多角的に、しっかりとご提案をさせていただきます。

双方にメリットとデメリットがありますが、お客様の投資条件、予算によって優先順位が変わってきますので、それぞれのポイントを把握したうえで検討しましょう。

・一棟物件

戸数が多いので空室リスクを分散、軽減することができるメリットがあります。またリフォームや入居条件などのルール設定など棟全体のことをご自身の判断で決めることができます。ただし、物件が高額になること、管理運営の手間がかかる点がデメリットです。

・区分マンション

最大のメリットは、比較的少額から物件投資をスタートすることができる点です。予算に合わせて複数戸運用やエリア分散など、所有戸数や商圏を1戸単位で決めることができます。ただしそれぞれの空室リスク、物件管理の手間はデメリットとなるでしょう。建物に属したルール、入居条件をご自分で変更できないという点もあります。

まずは現地調査をさせていただきます。近年、土地の価格や建築費等値上がりの傾向が強くなっています。

土地所有者の方は本来、建築や投資条件として有利ではありますが、アパート運営で最も大切なのは「その地域での賃貸需要」です。この点、近隣の競合物件調査を行いご提案いたします。

また、アパート建築に限らず、条件によっては事業用地としての貸し出しやパーキング、貸倉庫など立地に合わせて他の方法も検討しながら、いかに最小の投資で最大の利益となるかを考えるのも大事です。投資の成功実績を得られれば、次のアパート経営への弾みもつきます。

「投資は自己責任」と自覚することが大事です。

少々厳しい言い方に感じるかもしれませんが、投資を通じていろんな人や物件と出会い、その出会いが良ければいいですが、そうでない場合もあるかもしれません。

1つアドバイスするならば、投資に「絶対」はありません。「絶対に●●ですよ」という言葉を使う方には注意した方が良いと個人的に思います。